排出量取引「来年中に」 温暖化基本法案、導入時期明記へ(産経新聞)

 政府は26日、二酸化炭素(CO2)排出量が一定の枠を超えた企業に資金負担を迫る排出量取引制度を2011年中に導入する方向で検討に入った。今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)に導入時期を盛り込む。「2020年に温室効果ガス排出量を1990年で25%削減」という目標達成に向け早期導入が必要と判断したが、産業界などの反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「1年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の3月5日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。

 民主党は同制度の11年導入をマニフェスト(政権公約)に掲げたが、早急な導入には批判も多く、26日午前に環境省が開いた与党議員との政策会議で示した素案では明記されなかった。

 だが、関係者によると、同日午後に仙谷由人国家戦略担当相や小沢鋭仁環境相、関係省の副大臣らが首相官邸で開いた非公式会合で、法案に導入時期を盛り込む方向を確認したという。

 制度の中身は、企業に排出量の上限(キャップ)を課した上で、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買(トレード)する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。排出総量を規制するため企業の負担は大きいとされる。

 また、同日の環境省素案では、社民党に配慮して当初は触れない方向だった「原子力の利用」も明記。再生可能エネルギーの導入目標は「エネルギー供給量の10%」とした。

 一方、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界の9団体は同日の記者会見で法案への反対を表明。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を求める提言書を発表した。

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<仙谷戦略相>NPOへの寄付促進…「税額控除方式」に意欲(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組で、特定非営利活動法人(NPO法人)が対象の優遇税制について「生活の安心、助け合いの所に人々の意思でカネがまわり、その分税金が減る、という制度を早くしないといけない」と述べた。個人がNPO法人に寄付した場合、寄付額の一定割合を納税額から差し引いて減税する「税額控除方式」の導入に意欲を示した。NPOへの寄付を促す狙いがある。

 NPOは鳩山由紀夫首相が提唱する「新しい公共」の担い手。首相は26日夜、官邸で記者団に「NPO法人の多くが財政的に厳しい。寄付しやすい環境を整備する」と述べ、仙谷氏らに「税額控除も真剣に検討してほしい」と指示したことを明らかにした。

 現行制度では、優遇の対象は一定の要件を満たしたNPOだけ。控除も税額からでなく課税所得からの控除で、減税幅が小さいケースが多かった。

 法人税について仙谷氏は「雇用を作り、女性管理職を登用している会社への優遇を考えないといけない」と述べた。消費税に関しては「子育てや医療、年金、介護、人が生きるための環境整備に使うなら、消費税でもほかの税目でも改革してもらいたい、という世論の動向が多い」との認識を示した。【小山由宇】

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<虐待死>区など状況把握に甘さ 東京・江戸川区最終報告書(毎日新聞)

 東京都江戸川区立松本小1年の岡本海渡君(7)が死亡し、両親が傷害罪で起訴された事件で、区と区教委は2日、事件の最終的な検証報告書を公表した。区子ども家庭支援センターと学校の状況把握に甘さがあったと認めた。

 センターについては、本人が歯科医に虐待について訴え、歯科医から通報があったことなどからハイリスク家庭と認識すべきだった▽身体的虐待があるにもかかわらず、学校に対応を任せた−−などと問題点を指摘。学校については、長期入院や欠席をしていることをセンターに情報提供しなかった−−など対応の不備を挙げた。

 多田正見区長は「区の組織的体質が、子供の虐待に対して極めて甘かったと言わざるを得ない。再発防止に向け、最大限努力したい」とコメントした。【田村彰子】

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【日本で働きたい インドネシア人看護師の挑戦】(下)意識のずれ越えて(産経新聞)

 平成20年9月から始まったインドネシア人看護師らの看護・介護現場への受け入れ事業。日本政府は、事業の狙いを「経済活性や国際交流のため」と説明し、「労働力の輸入」という考え方を否定してきた。インドネシアでもそう説明し、来日希望者を募っている。

 しかし、受け入れた病院や施設の中には、「人材不足の解消」を期待する思いがあるのも事実。こうした意識のずれが、事業の目的を分かりにくくしてきた。

 せっかく来日しても、「話が違う」と帰国してしまったケースもある。

                 ◆◇◆

 「採用は、ほかの職員に刺激を与えて職場を活性化させるため。働いてもらうからには優秀な人材の確保を目指し、成功したと考えています」と話すのは、東京都足立区の成仁病院(精神科)の受け入れ担当者、金子紗織さん。21年11月に来日したインドネシア人の看護師候補者、タウフィック・アクバルさん(23)を採用した。

 タウフィックさんは、来日の目的を「インドネシアにも精神科の病気はあるが、病院はほとんどない。しかし、いずれ必要になる時代が来ると考え、勉強したいと思った」と話す。来日3カ月とは思えないほど滑らかな日本語だ。

 実はタウフィックさんは、金子さんが現地の面接会でスカウトした人材だ。これが、成功につながったポイントだという。

 来日候補者は、日本側の求人数に併せてインドネシア政府が現地で人数を絞る。その際に、採用する病院の関係者も現地に出向きさえすれば、面接をしたうえで、採用希望者を伝えることができる。

 成仁病院では、金子さんが現地で約1週間かけて候補者約800人と面接。最先端の精神科医療に興味を持ち、成績も優秀なタウフィックさんに狙いを絞った経緯があるのだ。

 金子さんによれば、面接のために現地入りした医療機関は5施設程度。「予算の問題もあるのだと思うが、長く働いてもらうことを考えれば手間は惜しみません」と金子さん。

 タウフィックさんも、「先に日本に来た友人に『国家試験はかなり厳しい』と聞いていたが、金子さんに『合格にむけサポートする』といわれ、『ここならできるかもしれない』と思った」と振り返る。

                 ◆◇◆

 “相思相愛”の環境での来日を果たしたタウフィックさん。赴任直後から、同病院の医師に「カルテのここはどういう意味ですか」「もう一度説明してください」など、不明な点は臆(おく)せず質問してきた。

 「間違えては大変なので…」とタウフィックさん。金子さんは「日本人の看護師の中には、医師に臆してそんな質問ができないことがある。タウフィックさんは、それに気付かせてくれた」と話す。

 成仁病院では、お互いにとっていい形で今回の制度が回転しているようだ。

 金子さんは「これからの医療現場にはこうした人材が欠かせなくなる」と希望を託す。一方、タウフィックさんは「今回の試験がダメでも来年は合格したい。日本で働くために頑張ります」と希望を語る。ともに笑顔があった。(この連載は今泉有美子が担当しました)

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