<博多火災>被災ラーメン店1週間ぶり再開(毎日新聞)

 11店舗が被災した福岡市博多区の博多川端商店街の火災から1週間が過ぎた8日、水損被害を受けたラーメン店「一竜」川端商店街店が、被災店舗で初めて営業を再開した。

 「お待たせしました。いらっしゃいませ!」。改装され真新しくなった店内には、以前と同じ威勢の良い掛け声が響いた。常連客らも再開を喜び、店は活気を取り戻した。

 「火災後は、多くのお客様から応援や励ましの声を掛けてもらいました。今日は感謝の気持ちを込めて、いつもの味のラーメンをお届けしたい」と店長の吉原大輔さん(33)。火災後、すぐにスープや食材を系列店の冷蔵庫に移し、今日の開店に備えてきた。

 一番乗りで来店した博多区の会社員、千葉義宣(よしのぶ)さん(32)は「週に1回は来ていた。こんなに早く再開できるとは思っていなかったので本当にうれしい」と話していた。【近松仁太郎】

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排出量取引「来年中に」 温暖化基本法案、導入時期明記へ(産経新聞)

 政府は26日、二酸化炭素(CO2)排出量が一定の枠を超えた企業に資金負担を迫る排出量取引制度を2011年中に導入する方向で検討に入った。今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)に導入時期を盛り込む。「2020年に温室効果ガス排出量を1990年で25%削減」という目標達成に向け早期導入が必要と判断したが、産業界などの反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「1年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の3月5日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。

 民主党は同制度の11年導入をマニフェスト(政権公約)に掲げたが、早急な導入には批判も多く、26日午前に環境省が開いた与党議員との政策会議で示した素案では明記されなかった。

 だが、関係者によると、同日午後に仙谷由人国家戦略担当相や小沢鋭仁環境相、関係省の副大臣らが首相官邸で開いた非公式会合で、法案に導入時期を盛り込む方向を確認したという。

 制度の中身は、企業に排出量の上限(キャップ)を課した上で、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買(トレード)する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。排出総量を規制するため企業の負担は大きいとされる。

 また、同日の環境省素案では、社民党に配慮して当初は触れない方向だった「原子力の利用」も明記。再生可能エネルギーの導入目標は「エネルギー供給量の10%」とした。

 一方、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界の9団体は同日の記者会見で法案への反対を表明。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を求める提言書を発表した。

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<仙谷戦略相>NPOへの寄付促進…「税額控除方式」に意欲(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組で、特定非営利活動法人(NPO法人)が対象の優遇税制について「生活の安心、助け合いの所に人々の意思でカネがまわり、その分税金が減る、という制度を早くしないといけない」と述べた。個人がNPO法人に寄付した場合、寄付額の一定割合を納税額から差し引いて減税する「税額控除方式」の導入に意欲を示した。NPOへの寄付を促す狙いがある。

 NPOは鳩山由紀夫首相が提唱する「新しい公共」の担い手。首相は26日夜、官邸で記者団に「NPO法人の多くが財政的に厳しい。寄付しやすい環境を整備する」と述べ、仙谷氏らに「税額控除も真剣に検討してほしい」と指示したことを明らかにした。

 現行制度では、優遇の対象は一定の要件を満たしたNPOだけ。控除も税額からでなく課税所得からの控除で、減税幅が小さいケースが多かった。

 法人税について仙谷氏は「雇用を作り、女性管理職を登用している会社への優遇を考えないといけない」と述べた。消費税に関しては「子育てや医療、年金、介護、人が生きるための環境整備に使うなら、消費税でもほかの税目でも改革してもらいたい、という世論の動向が多い」との認識を示した。【小山由宇】

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<虐待死>区など状況把握に甘さ 東京・江戸川区最終報告書(毎日新聞)

 東京都江戸川区立松本小1年の岡本海渡君(7)が死亡し、両親が傷害罪で起訴された事件で、区と区教委は2日、事件の最終的な検証報告書を公表した。区子ども家庭支援センターと学校の状況把握に甘さがあったと認めた。

 センターについては、本人が歯科医に虐待について訴え、歯科医から通報があったことなどからハイリスク家庭と認識すべきだった▽身体的虐待があるにもかかわらず、学校に対応を任せた−−などと問題点を指摘。学校については、長期入院や欠席をしていることをセンターに情報提供しなかった−−など対応の不備を挙げた。

 多田正見区長は「区の組織的体質が、子供の虐待に対して極めて甘かったと言わざるを得ない。再発防止に向け、最大限努力したい」とコメントした。【田村彰子】

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【日本で働きたい インドネシア人看護師の挑戦】(下)意識のずれ越えて(産経新聞)

 平成20年9月から始まったインドネシア人看護師らの看護・介護現場への受け入れ事業。日本政府は、事業の狙いを「経済活性や国際交流のため」と説明し、「労働力の輸入」という考え方を否定してきた。インドネシアでもそう説明し、来日希望者を募っている。

 しかし、受け入れた病院や施設の中には、「人材不足の解消」を期待する思いがあるのも事実。こうした意識のずれが、事業の目的を分かりにくくしてきた。

 せっかく来日しても、「話が違う」と帰国してしまったケースもある。

                 ◆◇◆

 「採用は、ほかの職員に刺激を与えて職場を活性化させるため。働いてもらうからには優秀な人材の確保を目指し、成功したと考えています」と話すのは、東京都足立区の成仁病院(精神科)の受け入れ担当者、金子紗織さん。21年11月に来日したインドネシア人の看護師候補者、タウフィック・アクバルさん(23)を採用した。

 タウフィックさんは、来日の目的を「インドネシアにも精神科の病気はあるが、病院はほとんどない。しかし、いずれ必要になる時代が来ると考え、勉強したいと思った」と話す。来日3カ月とは思えないほど滑らかな日本語だ。

 実はタウフィックさんは、金子さんが現地の面接会でスカウトした人材だ。これが、成功につながったポイントだという。

 来日候補者は、日本側の求人数に併せてインドネシア政府が現地で人数を絞る。その際に、採用する病院の関係者も現地に出向きさえすれば、面接をしたうえで、採用希望者を伝えることができる。

 成仁病院では、金子さんが現地で約1週間かけて候補者約800人と面接。最先端の精神科医療に興味を持ち、成績も優秀なタウフィックさんに狙いを絞った経緯があるのだ。

 金子さんによれば、面接のために現地入りした医療機関は5施設程度。「予算の問題もあるのだと思うが、長く働いてもらうことを考えれば手間は惜しみません」と金子さん。

 タウフィックさんも、「先に日本に来た友人に『国家試験はかなり厳しい』と聞いていたが、金子さんに『合格にむけサポートする』といわれ、『ここならできるかもしれない』と思った」と振り返る。

                 ◆◇◆

 “相思相愛”の環境での来日を果たしたタウフィックさん。赴任直後から、同病院の医師に「カルテのここはどういう意味ですか」「もう一度説明してください」など、不明な点は臆(おく)せず質問してきた。

 「間違えては大変なので…」とタウフィックさん。金子さんは「日本人の看護師の中には、医師に臆してそんな質問ができないことがある。タウフィックさんは、それに気付かせてくれた」と話す。

 成仁病院では、お互いにとっていい形で今回の制度が回転しているようだ。

 金子さんは「これからの医療現場にはこうした人材が欠かせなくなる」と希望を託す。一方、タウフィックさんは「今回の試験がダメでも来年は合格したい。日本で働くために頑張ります」と希望を語る。ともに笑顔があった。(この連載は今泉有美子が担当しました)

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<偽造株主優待券>密輸容疑で6人逮捕、マックを1万8千枚(毎日新聞)

 偽造された日本マクドナルドホールディングス(本社・東京都新宿区)の株主優待券約1万8000枚を輸入したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者(51)ら男6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で08年12月ごろに5万4000枚(時価約3000万円)以上を密輸していたとみて追及する。

 容疑は08年12月7日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約3000冊が入った段ボール3箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など3カ所に航空便で発送し、同8日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら2人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の4人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

 県警によると、優待券は1冊6枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは1冊3600〜4200円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

 08年12月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計9000冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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<皇太子さま>更なる自己研さんに努めて 50歳会見(1)(毎日新聞)

 問1 50歳といえば論語で「天命を知る」とされる年齢です。今の率直なお気持ち、公私両面での抱負をお聞かせください。昨年、天皇陛下が中国国家副主席とご引見された際、天皇が行う国際親善、公務の在り方が議論となりました。皇室のご活動については、憲法で定める「国事行為」以外に明確には規定されておりません。「象徴天皇」の在り方を含めたご公務に対する考え方や、殿下が度々、語られてきた「時代に即した新しい公務」の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 皇太子さま 自分としてはもう50になったのかという感じがする一方で、まだまだ研さんを積まないといけないという、これからだという思いが致しております。ご質問の冒頭にあった「天命を知る」という孔子の言葉は、自分がこの世に生まれた使命を知るという意味ですが、単に知るだけではなく、この世のためにいかす、つまり人のために尽くすという意味を含んでいるように思います。孔子の言葉といいますと、確か天皇陛下が50歳になられた時の会見で「夫子の道は忠恕(ちゅうじょ)のみ」との孔子の言葉で答えていらっしゃいます。

 「忠恕」とは自分自身の誠実さと、そこから来る他人への思いやりのことであり、この精神は一人一人はもとより、日本国にとっても「忠恕」の生き方が非常に大切なのではないかとおっしゃっておられます。「忠恕」と「天命を知る」という教えに基づいて他人への思いやりの心を持ちながら、世の中のため、あるいは人のために私としてできることをやっていきたいと改めて思っております。

 また、教えといえば大学を卒業の会見の折にお話ししていることですが、歴代天皇のご事跡を学ぶ中で、第95代の花園天皇が当時の皇太子、後の光厳天皇にあてて書き残した書に、まず徳を積むことの重要性を説き、そのためには学問をしなければいけないと説いておられることに感銘を受けたことを思い出します。そして花園天皇の言われる学問とは、単に博学になるということだけではなくて、人間として学ぶべき道義や礼義をも含めての意味で使われた言葉です。私も50歳になって、改めて学ぶことの大切さを認識しています。

 50年というとすなわち半世紀ですので、その年月には重みがあります。日本はこの50年の間に著しい経済発展と社会の大きな変革を経て大きく変わりました。現在、冬季オリンピック大会がカナダのバンクーバーで行われておりますけれども、私の最初のオリンピックの記憶は昭和39(1964)年の東京オリンピックにさかのぼります。そして、その後の万国博覧会などを通じて小さいころより戦後の日本の発展、世界の中の日本を体験してきました。同時に両陛下から私が生まれる以前の時代のことなどについても、折々にお話を伺うことができたことはとてもありがたいことでした。そして私自身も公私両面で大きな変化を経験してきました。公の面では、両陛下のお導きにより皇太子に至る道を歩んでまいりました。私の面では、両陛下の温かい愛情の下で育ち、外国留学を含めてさまざまな経験をさせていただき、雅子との結婚、愛子の誕生により心温まる安らぎのある家庭を持つに至っております。「天命を知る」年齢に達するに当たって、両陛下をはじめこれまでお世話になりました多くの方々へのご恩を忘れず、更なる自己研さんに努める気持ちを新たにしております。それとともに、ご高齢になられた両陛下をお助けしていくことの大切さにも思いを強く致しております。

 「象徴天皇」の在り方を含めた公務に対する考え方についてのご質問ですが、私はこれらの点については、陛下が繰り返しお述べになってこられたところ、すなわち過去の天皇が歩んでこられた道と、そしてまた、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致して、国民と苦楽をともにしながら国民の幸せを願い、象徴とはどうあるべきか、その望ましい在り方を求め続けるということが大切なのだと思います。「時代に即した新しい公務」については、この50年の間に日本社会が大きく変化しましたが、この変化は将来も続くものであり、変化に応じて公務に対する社会の要請も変わってくることになると思います。そして社会の新しい要請に応えていくことは大切なことであると考えております。かつて私は今後の関心ある分野として水の問題や環境問題、子供と高齢者に関する事柄などを述べたことがありますが、これらの分野に限らず、新たな公務に対する社会の要請は出てくると思いますので、これらの公務に真摯(しんし)に取り組んでまいりたいと思っております。

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ナショナルセンター独法化で中期目標などを議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月19日、独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の初会合を開いた。研究部会では、国立がんセンターなど6つの「国立高度専門医療センター」が来年度から独立行政法人に移行するのに伴い、今後5年間の中期目標や計画などについて議論する。

 独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などをする際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、6施設の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。
 独立行政法人への移行に伴い、6施設の名称はそれぞれに「研究」の2文字が追加され、▽国立がん研究センター▽国立循環器病研究センター▽国立精神・神経医療研究センター▽国立国際医療研究センター▽国立成育医療研究センター▽国立長寿医療研究センター―となる。
 初会合で厚労省の担当者は、業務の位置付けについて、臨床や研修も行うものの、「調査や研究が主な業務」と説明。2007年7月に取りまとめられた有識者会議の報告書などをベースに、独立行政法人化後に目指す方向を「高度先駆的医療の開発やその普及等により、我が国の研究、医療水準を向上させ、国際保健の向上に寄与することで、医療政策を牽引していく拠点となること」とし、主な課題として、▽安定的な財政基盤の確保▽適切で安定的な運営体制の確立▽研究・診療機能の充実強化―の3点を挙げた。

 この日は、厚労省が示した「国立高度専門医療研究センター」の中期目標の案について意見を交わした。案には、▽研究開発▽人材育成▽医療の均てん化と情報の収集や発信▽効率的な業務運営▽資産と負債の管理―に関する事項などを盛り込んでいる。

 国立がん研究センターの中期目標案が前文で「国の医療政策と一体となって研究開発及び人材育成に関し、国際水準の成果を継続して生み出していく」としているのに対し、永井部会長は「狭い領域に限れば、世界水準は大したことはない」とした上で、「世界をリードする成果、あるいは日本で独自に展開できるような成果」を求める姿勢も必要だと指摘。そのためには「職員やプロジェクトのあり方に国際性が求められる」と述べた。

 初会合で中期目標案はまとまらなかったため、次回の2月26日に中期計画と共に議論する。


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ボンバル機の部品交換怠る…全日空発表(読売新聞)

 全日空は17日、グループ会社「エアーニッポンネットワーク」が運航する「ボンバルディアDHC8―Q300型機」3機で、本来は必要な部品の点検・交換をしないまま、飛行時間を1200〜1900時間超過していたと発表した。

 点検・交換を怠っていたのは、プロペラの角度を変える「アクチュエーター」とプロペラ内部のオイル配管。いずれも1万500時間ごとに点検・交換が必要だったが、同社が2001年以降に機体を就航させた際、コンピューターへの点検期間の入力を怠っていたため、超過が見落とされていた。

 1月下旬頃、羽田空港に駐機していた1機の右翼部のアクチュエーターからオイル漏れがあり、予備の部品を注文したところ、部品を検査する部署の指摘で見落としが判明した。

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 東京歯科保険医協会は2月17日に開いたメディア懇談会で、4月の診療報酬改定について「現場には、さほどプラスにならない可能性がある」とした南條芳久政策委員長の談話を発表した。

 談話では、4月から歯科の診療報酬が2.09%引き上げられる点について、「月5万円程度(東京の歯科保険医の平均)の引き上げでは『歯科1年分の収入が外科1か月分にも及ばない』(社会保障審議会の水田祥代委員)と指摘された状況は、改善されない」としている。
 また、訪問診療や病院歯科には、それなりの手当てがされたとしながらも、「まだまだ不十分」と指摘。さらに、▽初診料引き上げにこだわるあまり、その他の項目は従来の枠内操作が目立つ▽麻酔など、長期にわたって据え置かれた項目は少しずつ引き上げられたが、その上げ幅は0.098%にすぎない▽導入された歯科技工加算も、歯科医師が即日修理を行うことが多い東京では活用できない―などと指摘した上で、「このままでは歯科医院の倒産に歯止めをかけられない」としている。

■「600億円の財源を張り付けたとは思えない内容」―中川会長
 懇談会の席上、中川勝洋会長は「600億円の財源を張り付けたは思えない内容。今後も患者・国民に適切な医療が提供できるよう、粘り強く働き掛けていく」と語った。


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